賞与のない働き方で、年収を上げる4つの道

賞与のない働き方だと、年収は「時給 × 働いた時間」でほぼ決まります。上げ方の数も、そのぶん限られます。

限られているということは、やることがはっきりしているということでもあります。この記事では時給、資格、働く時間帯、直接雇用の4つを、結果が出るのが早い順に書きます。

数字は2026年8月時点のもので、愛知県で働く人を想定しています。

まず、いまの時給が下限を割っていないか

愛知県の最低賃金は、いま1,140円です。2025年10月18日から適用されています。

2026年10月1日からは1,195円になる予定です。55円の引き上げです。

愛知県にはもう一つ、業種ごとの「特定最低賃金」があります。両方が当てはまるときは、高いほうが適用されます。

特定最低賃金の額そのものは変わりません。10月からは県の1,195円がそれを上回るので、どの業種でも1,195円が下限になります。特定最低賃金は例年12月に改定されるので、年末にもう一度確かめてください。

時給が下限を下回っていれば、その差額は請求できます。まず労働基準監督署に相談してください。

道1：時給には、国が毎年決める下限がある

派遣で働く場合、待遇の決め方は2通りあります。派遣先の社員と比べる方式と、「労使協定方式」です。多くの派遣会社は労使協定方式をとっています。

労使協定方式では、時給が国の出す「一般賃金」の額以上でなければなりません。職種ごとの基準値に、経験年数の指数と地域の指数を掛けて出します。愛知県の地域指数は104.4です（2026年度適用）。

下の表は、賃金構造基本統計調査をもとにした基準値に104.4を掛け、1円未満を切り上げた額です。

この額のほかに、通勤手当として1時間あたり79円ぶん、退職金として5％ぶんの確保も必要です。実費の通勤手当や、退職金制度への加入で代えることもできます。

どの職種、どの経験年数に当てはめるかは、派遣会社と労働者代表の協定で決めます。自分がどこに当てはめられているかは、派遣会社に聞けます。労働者派遣法第31条の2で、求めがあれば待遇の決め方を説明する義務があるからです。

道2：資格の費用は、雇用保険から戻ってくる

雇用保険に入っていれば、講座の費用の一部が後から戻ります。教育訓練給付といいます。3つの種類があります。

受講を始める日に、雇用保険の加入期間が3年以上あることが条件です。初めて使う場合は、一般と特定一般は1年、専門実践は2年で足ります。前に使ったことがある人は、前回の受給から3年空ける必要があります。

技能検定（国家検定）も選択肢です。愛知県の2026年度前期は、学科3,100円、実技は職種によって3,100円から18,200円でした。実技試験のある年度の4月1日に25歳未満で、申請時に雇用保険に入っている人は、2級・3級の実技手数料が最大9,000円減額されます。職種ごとの額は愛知県職業能力開発協会（052-524-2034）で確かめられます。

道3：割増賃金を数え直す

働く時間帯によって、時給には法律で決まった割増がつきます。

重なると足し算になります。深夜にかかる残業は50％以上、月60時間を超えたあとの深夜残業は75％以上です。法定休日の深夜は60％以上になります。

2交替・3交替で深夜帯が長い人は、そこがすでに年収の柱です。明細の「深夜手当」の時間数が、実際に働いた深夜の時間数と合っているか確かめてください。

道4：直接雇用に移る

派遣には期間の制限が2つあります。ひとつは事業所単位です。同じ派遣先の事業所が派遣を受け入れられるのは原則3年までで、過半数労働組合などの意見を聴けば延ばせます。もうひとつは個人単位で、同じ人が同じ部署で働けるのは3年までです。この制限が来る日を「抵触日」といいます。

同じ部署で3年に達する見込みの人に対して、派遣会社は次のどれかをしなければなりません（労働者派遣法第30条第2項）。1年以上3年未満の見込みの人には努力義務がかかります。

1. 1派遣先へ直接雇用を依頼する
2. 2別の派遣先を紹介する
3. 3派遣会社が派遣労働者以外として無期雇用する
4. 4紹介予定派遣など、雇用が続く見込みのある措置をとる

派遣先の側にも義務があります。1年以上受け入れている派遣労働者がいる事業所で正社員を募集するときは、その募集情報を本人に知らせなければなりません。

もう一つ、無期転換ルールがあります。同じ会社との有期契約が通算5年を超えたら、申し込めば期間の定めのない契約に変わります。契約と契約の間が6か月以上空くと、通算がリセットされることがあります（直前の契約期間が1年以上の場合）。2024年4月からは、無期転換を申し込める更新のときに、会社が書面で知らせる義務があります。

よくある質問

時給を上げてほしいと言うと、契約を切られませんか

不安になるのは自然なことです。まず「上げてください」ではなく「どう決まっているか教えてください」から始める方法があります。説明を求めることは労働者派遣法で認められた行為です。求めたことを理由に解雇などの不利益な扱いをすることは、同じ法律で禁じられています。

資格を取っても時給が上がらない会社ならどうなりますか

資格そのものは会社に残らず、自分に残ります。教育訓練給付で戻る額は、次の会社に移っても変わりません。まず自分の職種の一般賃金の額を見て、経験年数が上がると時給がいくらになるはずかを確かめると、判断がしやすくなります。

交替手当があれば、深夜の割増賃金は払わなくていいのですか

交替手当という名前でも、深夜の割増賃金として払われているなら適法です。ただし、実際に働いた深夜時間 × 時給 × 0.25 以上になっている必要があります。手当が定額で、深夜時間が増えても額が変わらない場合は、不足していないか計算してみてください。

相談できるところ

• 豊田労働基準監督署（賃金・割増賃金・労働時間）電話 0565-35-2323。豊田市栄町3-25-2
• 愛知労働局 需給調整事業第二課（派遣の働き方の相談）電話 052-685-2555
• 愛知労働局 雇用環境・均等部 指導課／総合労働相談コーナー（会社とのトラブル全般）電話 052-972-0266
• ハローワーク豊田（教育訓練給付・求人）電話 0565-31-1400。豊田市常盤町3-25-7。豊田市とみよし市が管轄
• 愛知県 西三河県民事務所産業労働課 豊田庁舎（労働相談専用ダイヤル）電話 0565-32-6119。平日9時から17時。豊田市とみよし市が管轄