個人情報保護方針
有限会社ブリッジスタッフサービスが、お預かりした個人情報をどう扱うかを定めたものです。人材の仕事は、人の情報を預かる仕事です。何を集め、何に使い、誰に渡し、いつ消すのか。守れることだけを、できるだけ具体的に書きました。
第1条 この方針と、当社について
この方針は、有限会社ブリッジスタッフサービス(以下「当社」)が個人情報をどう取り扱うかを定めたものです。当社のすべての事業、当社のウェブサイト(b-staff.jp)、当社のLINE公式アカウントに適用します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 有限会社ブリッジスタッフサービス |
| 所在地 | 〒471-0803 愛知県豊田市東梅坪町10丁目4番地9 |
| 創業 | 1978年 |
| 労働者派遣事業 | 許可番号 23-300256 |
| 有料職業紹介事業 | 許可番号 23-ユ-300733 |
**個人情報に関するお問い合わせ窓口**
- 電話 0565-34-0707(平日10:00〜17:00)
- メール r@b-staff.jp
- 住所 〒471-0803 愛知県豊田市東梅坪町10丁目4番地9
開示の請求も、削除の依頼も、苦情も、この窓口で受け付けます。社内では、この窓口の担当者が個人情報保護管理者を兼ね、責任者として代表者が最終的な責任を負います。
当社は、認定個人情報保護団体には加入していません。当社の対応にご納得いただけないときは、第17条の公的機関にご相談いただけます。
第2条 当社があずかる個人情報
立場によって、あずかる情報の中身が変わります。当社が取得しうるものを、包み隠さず書きます。
**仕事をさがしている方(求職者)**
氏名、ふりがな、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、LINEの表示名とID、顔写真(履歴書に添付された場合)、学歴、職歴、保有資格、希望する職種・勤務地・時間帯・時期、通勤の手段、外国籍の方の在留資格の種類と在留期間・就労の可否に関する情報、日本語でのやり取りの程度、ご相談の内容。
**当社で就業している派遣スタッフの方**
上記に加えて、勤怠の記録、就業先と就業条件、賃金の額と支払いの記録、社会保険・雇用保険・税の手続に必要な情報、銀行口座、マイナンバー、緊急時の連絡先、教育訓練の受講記録、健康診断の結果、就業可否や安全配慮の判断に必要な範囲の健康状態、苦情や相談の記録。
**企業のご担当者**
会社名、部署、役職、氏名、電話番号、メールアドレス、勤務地、やり取りの記録。
**サイトをご覧の方・LINEでお話しされる方**
アクセスログ(IPアドレス、閲覧したページ、日時、ブラウザの種類)、LINEの表示名とユーザーID、送っていただいたメッセージの内容。
第3条 何のために使うのか(利用目的)
個人情報保護法第17条・第21条にもとづき、利用目的をできるだけ具体的に書きます。ここに書いていないことには使いません。
**① 求職者・派遣スタッフの方の情報**
- お仕事のご紹介と、求人条件との照らし合わせ
- 見学や面接の日程調整、当日のご案内
- ご本人の同意を得たうえでの、紹介先・派遣先企業へのご推薦
- 雇用契約・労働者派遣契約の締結と、就業条件の明示
- 労働者派遣法第35条にもとづく派遣先への通知
- 勤怠の管理、給与の計算と支払い、賞与・交通費の精算
- 社会保険、雇用保険、所得税、住民税の手続
- 安全衛生の管理、健康診断の実施、労災が起きたときの手続
- 安全に働いていただくために必要な範囲で、派遣先に就業上の配慮事項をお伝えすること
- 教育訓練とキャリア形成の支援、キャリアコンサルティング
- 苦情やご相談への対応と、その記録
- 担当者への引き継ぎのための、ご相談内容のAIによる要約
- ご本人であることの確認と、なりすましなど不正の防止
- 苦情、事故、労災、紛争が生じたときの対応と、そのために必要な保険・法的手続
- 外国籍の方の在留資格と就労可否の確認(不法就労の防止)
- 派遣元管理台帳、求人求職管理簿など法律で作成・保存が義務づけられた帳簿の作成と、行政機関への報告
- 就業がはじまったあとのフォローの連絡、次のお仕事のご案内(ご希望の方のみ)
**② 企業のご担当者の情報**
- 求人内容のご確認と、人材のご提案
- お見積り、契約の締結、請求と入金の管理
- 就業中のご連絡、訪問、派遣先での苦情処理に関する連絡
- 企業向けページ(12桁のコードで自社の求人をご覧いただくしくみ)のご案内
- 当社サービスのご案内(不要とおっしゃっていただければ、その時点で止めます)
**③ サイトをご覧の方・LINEでお話しされる方の情報**
- お問い合わせやご質問への回答
- LINEでの一次対応(第8条のとおり、AIが自動でお答えします)
- お問い合わせやご相談の文面を、AI(Anthropic)に送信して回答の下書きを作成すること
- サイトの不具合の把握と、表示や導線の改善
- テストの結果ページの表示
- 個人が分からない形にまとめたうえでの、当社サービスの改善と社内の集計
これ以外の目的で使う必要が出たときは、あらためてご本人にお知らせし、同意をいただきます。
第4条 求職者の個人情報について、特に守ること
職業紹介と労働者派遣は、人の情報を扱う仕事です。だからこそ、法律が特別に厳しい線を引いています。
当社は、職業紹介については職業安定法第5条の5および第51条(秘密を守る義務)ならびに平成11年労働省告示第141号(職業紹介事業者等が均等待遇、求職者等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針)に、労働者派遣については労働者派遣法第24条の3(個人情報の取扱い)および第24条の4(秘密を守る義務)ならびに平成11年労働省告示第137号(派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針)第2の11に従います。
**必要な範囲でしか集めません**
求職者の方の個人情報は、業務の目的の達成に必要な範囲内で集め、その範囲内で保管し、使います。「いつか役に立つかもしれない」という理由では集めません。
**原則として集めない事項**
次のことは、原則としてお聞きしませんし、書類に書かれていても選考や紹介の判断には使いません。
- 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
- 思想および信条
- 労働組合への加入状況
例外は、特別な職業上の必要性があるとき、その他業務の目的の達成に必要不可欠なときに限られます。その場合も、何のために必要かという収集目的をあらかじめご本人にお示ししたうえで、ご本人から直接うかがいます。
**面接や電話で聞かれたとき**
もし当社の担当者が上のことをたずねたら、答えなくてかまいません。答えなかったことで不利になることは絶対にありません。そのうえで、0565-34-0707までお知らせください。当社の落ち度として、社内で対応します。
**手数料はいただきません**
当社は有料職業紹介事業の許可を受けていますが、求職者の方から手数料をいただくことはありません。費用は求人企業からいただきます。
第5条 健康のことなど、特に配慮のいる情報
健康状態、病歴、健康診断や医師の診療の結果、身体・知的・精神の障害があること、人種、信条、社会的身分、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実は、個人情報保護法第2条第3項にいう「要配慮個人情報」です。当社は、法令にもとづく場合を除き、ご本人の同意がなければ取得しません(同法第20条第2項)。要配慮個人情報を第三者にお渡しするときも、必ずご本人の同意をいただきます。オプトアウトによる提供は法律上できません(同法第27条第2項ただし書)。
当社が健康に関することをお聞きするのは、次の場合に限ります。
- 就業できるかどうか、どんな作業なら無理がないかを判断するため(重量物、高所、夜勤、粉じん、有機溶剤など、体への負担が大きい作業があるため)
- 派遣元として法律上義務づけられている健康診断を実施し、その結果にもとづいて就業上の措置をとるため
- 就業中に体調を崩されたときや、労災が起きたときの対応のため
**派遣先にお伝えするとき**
派遣先にお伝えするのは、安全に働いていただくために必要な範囲だけです。お伝えする前に、どの会社に、どの内容を、何のために伝えるかをご説明し、ご本人の同意をいただきます。
同意されない自由があります。断られたことを理由に、ご紹介や就業の条件で不利に扱うことはありません(ただし、その作業がご本人の安全に関わるときは、別のお仕事をご提案することがあります)。いちど同意されたあとでも、取り下げられます。病名そのものを伝える必要がないときは、伝えません。
急病や事故など、ご本人に確認する時間がないときは、必要最小限をお伝えし、あとから何をお伝えしたかをご本人にお知らせします。
第6条 どうやって集めるか、目的を変えるとき
当社は、次の方法で個人情報を取得します。
- ご本人が応募フォーム、履歴書、登録用紙に記入されたもの
- お電話、LINE、来社時のお話でうかがったもの
- 企業のご担当者から、求人のご相談としていただいたもの
- ハローワークや求人媒体を通じて、ご本人の意思でご応募いただいたもの
当社は、個人情報を収集するときは、ご本人から直接うかがうか、ご本人の同意のもとでご本人以外の方からうかがうか、そのほか適法かつ公正な手段によります(平成11年労働省告示第141号 第四の一(二))。だましたり、隠れて集めたりはしません。
利用目的を変えるときは、変更前の目的と関連性のある範囲でのみ行い、変更後の目的をご本人にお知らせするか、このページで公表します。まったく別の目的に使うときは、あらためて同意をいただきます。
第7条 第三者への提供
**原則**
ご本人の同意がないかぎり、個人情報を第三者に渡しません。
**紹介先・派遣先企業への提供**
お仕事をご紹介することが、そもそも当社にお預けいただいた目的です。そのため、紹介先や派遣先の企業には、就業の判断に必要な範囲で、氏名、職歴、保有資格、希望条件などをお伝えします。年齢そのもの、生年月日、性別、顔写真は、法令で必要とされる場合(下の法定の通知、年齢制限が例外的に認められる求人〔労働施策総合推進法第9条、同法施行規則第1条の3〕など)を除き、お伝えしません。
- どの会社に、どの情報を、何のために伝えるかを、電話・LINE・面談で事前にご本人にお伝えします
- ご本人の同意をいただいてから、はじめて提供します
- いつ、どの会社について同意をいただいたかは、応募者ごとの記録に一行で残します
- 同意をいただけなかった会社には、提供しません。同意しなかったことで、他のご紹介が不利になることはありません
**同意は、いつでも取り下げられます**
就業前でも、就業がはじまったあとでもかまいません。ただし、すでに就業している派遣先については、雇用契約と労働者派遣契約を続けるために必要な情報(勤怠、就業条件、安全衛生に関することなど)のお伝えは続けさせていただきます。それ以外の提供(ほかの求人先へのご推薦、今後のご紹介のための情報の共有など)は、お申し出があった時点で止めます。何が止まって、何が続くのかは、そのつど具体的にご説明します。
**法律で通知が義務づけられているもの**
次のものは、法律で通知が義務づけられているため、ご本人の同意のあるなしにかかわらず派遣先にお伝えします(労働者派遣法第35条、同法施行規則第27条の2。個人情報保護法第27条第1項第1号の「法令に基づく場合」にあたります)。
- 氏名、性別
- 45歳以上か、18歳未満か、60歳以上かの別
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の被保険者資格取得届を提出したかどうか
- 当社が無期雇用しているか、有期雇用かの別
- 協定対象派遣労働者であるかどうか
**やらないこと**
- オプトアウト(本人が拒否しないかぎり提供してよい、というやり方)による第三者提供は行いません。個人情報保護委員会への届出もしていません
- 名簿として売ることも、他社と交換することも、一切しません
- ご本人の同意なく、前の勤務先や取引先に問い合わせることはしません
**同意なく提供する場合(法律で認められた例外)**
- 法令にもとづく場合(労働局の調査、税務署への法定調書、裁判所や警察からの令状にもとづく照会など)
- 人の生命、身体または財産の保護に必要で、ご本人の同意を得ることが難しい場合(就業中の事故や急病など)
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成に特に必要で、同意を得ることが難しい場合
- 国や地方公共団体の事務に協力する必要があり、同意を得ることでその事務に支障が出るおそれがある場合
なお、マイナンバー(特定個人情報)については、上の例外は適用されません。マイナンバーの提供は、番号法第19条が定める場合(税・社会保険の法定手続、行政機関からの法令にもとづく求めなど)に限られます。
第8条 委託先と、外国にあるサーバのこと
当社は、システムの運用などの一部を外部のサービスに委託しています。委託先とは契約を結び、必要かつ適切な監督を行います。
| 委託先 | 何に使っているか | 所在地・サーバ |
|---|---|---|
| Supabase | 応募情報などのデータベース、管理画面のログイン認証 | 米国の事業者。サーバは国外 |
| Vercel | ウェブサイトの配信とアクセスログ | 米国の事業者。サーバは国外 |
| Anthropic | LINEの一次対応と、文章の下書きに使うAI | 米国の事業者。サーバは国外 |
| LINEヤフー株式会社 | LINE公式アカウントでのやり取り | 日本。同社の定めにより国外で取り扱われる場合があります |
**外国にある第三者への提供について(個人情報保護法第28条)**
上の委託は、個人情報が日本の外にあるサーバで取り扱われることを意味します。移転先の国は、Supabase・Vercel・Anthropic がアメリカ合衆国、LINEヤフー株式会社が日本および同社が委託先を置く国(同社の公表内容によります)です。
当社は、各社が定めるデータの取扱いに関する契約(DPA)に同意したうえで委託しており、日本の個人情報保護法が求める水準に相当する措置を継続的に講じさせる体制(施行規則第16条第1号の、契約その他の方法による基準適合体制)を整えています。
当社は、少なくとも年に1回、各社の相当措置の実施状況と、その実施に影響を及ぼすおそれのある移転先国の制度の有無を確認します。支障が生じたときは必要な措置をとり、相当措置の継続的な実施の確保が困難になったときは提供を停止します。
次の事項は、第1条の窓口にお申し出いただければ、書面またはメールで無償でご説明します(個人情報保護法第28条第3項、同法施行規則第18条)。
- 移転先の外国の名称
- 各社が講じている相当措置の実施状況
- 相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無とその概要
- 支障の有無・内容と、当社が講じている措置
第8条の2 AIの使い方について
LINEでのご質問には、まずAIが自動でお答えします。**人が事前に内容を確認してから送っているわけではありません。**夜間も休日も、AIが単独で回答しています。
LINEでお送りいただいた文章は、お名前やご希望を含めて、そのままAI(Anthropic)に渡されます。直近のやり取りの履歴も、あわせてAIに渡されます。AIは、会話から分かったお名前・ご希望の職種・勤務地・時期を、当社のデータベースに記録します。
賃金・契約・在留資格など重要なことについては、AIは一般的なご案内にとどめ、担当者に引き継ぐようにしています。引き継いだ場合は、平日10:00〜17:00のあいだに、人からあらためてご連絡します。AIの回答と担当者の回答が食い違ったときは、担当者の回答が正しいものとして扱います。
当社が使っているのは、入力した内容がAIの学習に使われないことを前提とした業務用のサービスです。
マイナンバー、在留カードの番号、口座番号は、LINEに書かないでください(第10条)。これらが必要になったときは、当社から別の方法をご案内します。
第9条 安全管理措置
あずかった情報を守るために、次のことをしています。
**組織的な安全管理措置**
- この方針を基本方針とし、個人データの取得から廃棄までの取扱いを定めた社内の取扱規程を整備しています
- お預かりした情報を、目的に応じ必要な範囲で正確かつ最新の内容に保ち、利用の必要がなくなったときは遅滞なく消去します(個人情報保護法第22条)
- 個人情報保護管理者(代表取締役)を置いています。書類を事務所の外に持ち出すとき、および廃棄するときは、日付と担当者を記録します
- 誰がどの情報を扱えるかを、役割ごとに決めています
- 漏えいや紛失が起きたとき、または起きたおそれがあるときの報告経路を定めています。個人情報保護委員会への報告と、ご本人へのご連絡を、法律の定めに従って速やかに行います
**人的な安全管理措置**
- 当社は、求職者等の個人情報について、取り扱う者の範囲、教育訓練、開示・訂正・削除の求めへの対応、苦情処理を定めた個人情報適正管理規程を設けて運用しています(平成11年労働省告示第141号 第五の二)
- 当社の役職員には、職業安定法第51条および労働者派遣法第24条の4により、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない法律上の義務があります。この義務は退職後も続き、違反には罰則があります
- 役職員には、業務で知った情報を外に出さないことを就業規則で義務づけています。あわせて、秘密保持の誓約書を順次取り交わします
- 派遣スタッフの方には、就業開始時に、就業先で知った情報の取扱いについて書面でご説明しています
**物理的な安全管理措置**
- 紙の書類は施錠できる書庫に保管し、持ち出しを制限しています
- 事務所は施錠管理し、来客の目に個人情報が触れないようにしています
- 不要になった紙はシュレッダーで裁断します
**技術的な安全管理措置**
- 管理画面へのアクセスにはIDとパスワードによる認証を必要とし、担当者ごとに権限を分けています
- 通信はすべて暗号化(HTTPS)しています
- データベースは、行ごとにアクセス権限を設定できるしくみを使い、権限のない者が他人のデータを読めないようにしています
- 業務に使う端末を台帳で定めており、その端末には画面ロックを設定しています。私用のスマートフォンで業務のやり取りをするときも、画面ロックを必須としています。個人情報は端末の中に保存せず、必要なときにデータベースを参照する形にしています
**外的環境の把握**
第8条のとおり、一部のデータはアメリカ合衆国にあるサーバで取り扱われます。当社は、同国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を講じています。
求職者・派遣スタッフの方から求めがあったときは、ここに挙げた措置の内容をご説明します(平成11年労働省告示第141号 第五の一)。
第10条 マイナンバー・在留カード番号・銀行口座
次の情報は、特に慎重に扱います。
- マイナンバー(個人番号)
- 在留カードの番号
- 銀行口座の番号
- 生年月日、健康状態に関する詳細
**取得するとき**
法律で定められた手続に必要な場合に限って取得します。マイナンバーは、源泉徴収票、雇用保険・社会保険の届出など、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)が認めた事務にしか使いません。銀行口座は、賃金をお支払いするために取得します。
マイナンバーをお預かりするときは、番号法第16条にもとづき、番号が正しいことの確認(マイナンバーカード、通知カードと本人確認書類、マイナンバー入りの住民票の写しのいずれか)と、ご本人であることの確認を行います。マイナンバーは、取得のときにお示しした事務にしか使えず、あとから利用目的を広げることはできません(番号法第30条第3項)。第7条の「同意なく提供する場合」の例外も、マイナンバーには適用されません(提供できるのは番号法第19条が定める場合だけです)。
マイナンバーを含む事務を外部に委託することはありません。委託する必要が生じたときは、委託先を監督し、再委託には当社の許諾を必要とします(番号法第10条、第11条)。
在留カードの情報は、就労できる資格の確認に必要な範囲で確認し、**カードの番号は記録しません**。なお、在留資格の種類と期限(カードの番号を除く)は、就労できる資格があるかを確認するため、ご紹介の段階でおうかがいします。
**保管するとき**
マイナンバー、在留カードの番号、銀行口座の番号は、事務所の施錠できる書庫と、給与計算に使うソフトの中でのみ扱い、当社のウェブサイトのデータベース(bridge_ で始まるテーブル群)には保存しません。扱えるのは、代表者と給与計算の担当者に限っています。応募の段階では、これらの情報は一切いただきません。
**お願い**
応募フォームやLINEに、マイナンバーや在留カードの番号、口座番号を書かないでください。必要になった段階で、当社から安全な方法をご案内します。
第11条 Cookieとアクセスログ
**Cookie**
当社のサイトでは、広告のための追跡Cookieや、第三者の解析タグを使っていません。使っているCookieは、当社の社内向け管理画面にログインした状態を保つためのものだけです。求人をご覧になるだけの方の端末に、当社が識別のためのCookieを置くことはありません。
当社は、利用者の端末に記録された情報を外部に送信させる仕組み(電気通信事業法第27条の12の外部送信規律が対象とするもの)の有無を確認しています。現在、当社サイトに、そのような仕組みはありません。将来これを導入する場合は、送信される情報の内容と送信先を、あらかじめこのページで公表します。
**アクセスログ**
サイトを配信しているサーバには、閲覧の記録(IPアドレス、閲覧したページ、日時、ブラウザの種類)が自動的に残ります。これは、不具合の原因をさがしたり、どのページが読まれているかを知って表示を直したりするために使います。個人を特定する目的では使いません。
この記録は、配信事業者(Vercel)の保持設定に従って自動的に削除されます。当社が保存期間を延ばす設定はしておらず、当社のデータベースに写しを取ることもしていません。
Cookieはブラウザの設定で無効にできます。無効にしても、求人のご覧や応募フォームの送信に支障はありません。
将来、アクセス解析のサービスを導入する場合は、このページを先に改定し、何を使うかを明記します。
第12条 LINE公式アカウントについて
当社のLINE公式アカウントを友だち追加していただくと、当社は次の情報を受け取ります。
- LINEの表示名とプロフィール画像
- LINEのユーザーID(当社のアカウント専用の文字列です。他社にはわかりません)
- 送っていただいたメッセージの内容、送信日時
電話番号や本名は、ご自身で送っていただかないかぎり、当社にはわかりません。
メッセージの内容は、第8条の2のとおり、そのままAIに渡され、AIが自動で返信します。AIは、会話から分かったお名前やご希望を当社のデータベースに記録します。
ブロックしていただければ、それ以降のやり取りは発生しません。
**過去のやり取りの記録を消したいとき**
そのLINEのトークで「これまでのやり取りを消してください」とお送りください。それだけで受け付けます。身分証はいりません。同じアカウントからのお申し出であることが確認できれば、当社に残っている記録を削除します。
すでにブロックされたあとでご希望の場合は、電話(0565-34-0707)またはメール(r@b-staff.jp)に、LINEの表示名とおおよそのやり取りの時期をお知らせください。
第13条 しごとタイプ診断とテストについて
**しごとタイプ診断**
診断では、お名前も連絡先もいただきません。回答内容を当社のデータベースに保存することもしません。ただし、第11条のアクセスログには、どのページが見られたかの記録が残ります。この記録から個人を特定することはしません。
**テスト**
テストで保存するのは、ご本人が入力された表示名と、点数だけです。電話番号やメールアドレスはいただきません。
ご注意いただきたいことが二つあります。
- **結果ページは、URLを知っている人なら誰でも見られます。** 友だちや企業に見せられるように、そういうつくりにしています。見られたくないときは、URLを人に教えないでください。表示名には、本名でなく呼び名やニックネームを使っていただいてかまいません。
- **当社は受験された方の本人確認をしていません。** そのため、テストの点数は能力や資格の証明にはなりません。当社が採用や紹介の判断材料として点数を使うこともありません。ご本人が自分の得意を知るための、目安としてお使いください。
**結果を消したいとき**
結果ページのURLと、入力された表示名を、電話(0565-34-0707)またはメール(r@b-staff.jp)でお知らせいただければ、それだけで削除します。身分証はいりません。当社はもともと、どなたが受けたかを確認できる情報を持っていないので、それ以上の確認はしません。削除は原則として3営業日以内に行います。
第14条 開示・訂正・削除・利用停止の請求
ご本人には、自分の情報について次のことを請求する権利があります。これは法律で認められた権利です。
- 利用目的の通知
- 保有個人データの開示(書面でも、電磁的記録でも、ご希望の方法をお選びいただけます)
- 第三者提供の記録の開示(法律で作成が義務づけられている記録があるものについては、その記録を開示します)
- 内容が事実でないときの訂正、追加、削除
- 利用停止、消去(目的外に使われているとき、不正に取得されたとき、必要がなくなったとき、漏えいが起きたとき、ご本人の権利や正当な利益が害されるおそれがあるとき)
- 第三者への提供の停止
**請求の方法**
- 電話(0565-34-0707)またはメール(r@b-staff.jp)で、「開示してほしい」「消してほしい」とお伝えください。書式も、決まった言い方もいりません。お申し出をいただいた時点で、請求を受け付けたものとします。
- 受け付けた日から2週間以内に、進め方と回答の見込み日をご連絡します。本人確認にかかる日数も、この2週間に含みます。
- 回答そのものは、遅くとも1か月以内に行います。調査に時間がかかるときは、その理由と見込みを、期限が来る前にお知らせします。
- 本人確認は、下の方法のとおり、いちばん軽い方法で行います。確認を待っている間も、当社の側で調査を進めます。
**本人確認の方法**
本人確認は、当社があずかっている情報の中身に合わせて、いちばん軽い方法で行います。
- 履歴書や雇用の記録など、氏名と連絡先をあずかっている方 … お電話でご登録内容を照合するか、公的書類(運転免許証、在留カード、健康保険証、マイナンバーカードの表面など)の写しを、郵送・メールのどちらでもお送りいただけます。窓口でのご提示でもかまいません。
- LINEでのやり取りだけの方 … そのLINEアカウントからお申し出いただければ、それで確認できたものとします。
- テストの結果だけの方 … 結果ページのURLと、入力された表示名をお知らせください。それで確認できたものとします。
写しをお送りいただくときは、マイナンバー、在留カード番号、保険証の記号・番号・保険者番号を黒く塗りつぶしてください。当社はその番号を必要としていません。マイナンバーカードは、番号の書かれた裏面を送らないでください。上記より多くの書類を、追加でお願いすることはありません。
代理人の方は、上記に加えて委任状(法定代理人の場合は親権や後見を確認できる書類)をお願いします。
**手数料**
いただきません。郵送でお送りする場合の送料も当社が負担します。
**そのほか**
- 請求の理由をおたずねすることはしません。
- 請求されたことを理由に、お仕事のご紹介や就業の条件で不利に扱うことは、決してありません(平成11年労働省告示第141号 第五の五)。
- 法律上、開示できない場合があります。ご本人や第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき、当社の業務の適正な実施に著しい支障が出るとき、ほかの法令に違反することになるときです(個人情報保護法第33条第2項)。利用停止や消去に多額の費用がかかるなど困難なときは、これに代わる措置をとることがあります(同法第35条第5項・第6項)。
- 請求の全部または一部にお応えできないときは、遅滞なくその旨をご連絡し、理由をご説明します(同法第36条)。
- 法律で保存が義務づけられている帳簿(第15条)は、その期間中は消去できません。ただし、消せないのは「保存」の部分だけです。保存義務のない目的での利用(新しいお仕事のご案内、営業のための参照、統計の作成など)と、第三者へのご提供は、お申し出があればその時点で止めます。帳簿は保存期間が終わったら速やかに廃棄します。消去できない場合は、どの法律のどの記録が理由か、いつまで保存するのか、その間どんな取扱いに限るのかを、書面またはメールで具体的にご説明します。
第15条 保存期間と廃棄
目的を果たすために必要な期間だけ保存し、その後は復元できない方法で廃棄します。紙はシュレッダーで裁断し、データは削除します。
| 記録 | 保存期間 |
|---|---|
| 求人求職管理簿(職業安定法施行規則) | 取引の関係が終了した日から2年間 |
| 派遣元管理台帳(労働者派遣法) | 派遣が終了した日から3年間 |
| 労働者派遣契約に関する書類(労働者派遣法第26条、同法施行規則第21条第3項) | 派遣が終了した日から3年間 |
| 労働者名簿、賃金台帳、雇用・退職・災害補償の記録(労働基準法) | 記録すべき事由が終わった日から5年間(当分の間は3年間とされています。当社は3年間を下回らない範囲で保存します) |
| 一般健康診断個人票(労働安全衛生規則第51条) | 5年間 |
| 有機溶剤等健康診断個人票(有機溶剤中毒予防規則第30条) | 5年間 |
| 特定化学物質健康診断個人票(特定化学物質障害予防規則第40条第2項) | 5年間(特別管理物質に係るものは30年間) |
| じん肺健康診断に関する記録・エックス線写真(じん肺法第17条第2項) | 7年間 |
| 石綿健康診断個人票(石綿障害予防規則第41条) | 常時従事しないこととなった日から40年間 |
| 雇用保険に関する書類 | 完結の日から2年間(被保険者に関するものは4年間) |
| マイナンバーを含む書類 | 上記の法定保存期間が過ぎたあと、速やかに廃棄します |
| 就業に至らなかった方のご応募・お問い合わせの記録 | 最後のご連絡から1年を目安に廃棄します。今後もご紹介を希望される方は、ご希望をうかがったうえで継続して保管します |
| テストの表示名と点数 | 最後の受験から2年を目安に廃棄します |
| しごとタイプ診断の回答 | 保存しません |
| サーバのアクセスログ | 配信事業者の保持設定に従って自動的に削除されます |
特殊健康診断の個人票は、該当する業務に就いていただいた場合にのみ作成・保存します。派遣先で実施された健康診断の結果の記録の写しを派遣先から送付されたときは、当社がその記録を上記の期間保存します(労働者派遣法第45条第10項)。
**廃棄の作業について**
毎年4月に、前年より前の応募・お問い合わせの記録と、テストの結果を見直し、必要のなくなったものを削除します。作業を行った日と、削除した件数を記録に残します。
期間の途中でも、法律上の保存義務がないものは、ご本人のご希望があれば削除します。
第16条 未成年の方の個人情報
応募フォームでは、年齢をおうかがいしていません。やり取りのなかで18歳未満と分かった時点で、保護者の方の同意を確認します。確認できるまでは、企業へのご紹介を進めません。
なお、個人情報保護法上、法定代理人の同意が求められる年齢の目安はおおむね15歳未満とされていますが、当社は自主的な基準として、18歳未満の方すべてについて保護者の方の同意をいただきます。
**年齢の確認**
18歳未満の方を雇い入れるときは、労働基準法第57条第1項により、年齢を証明する戸籍証明書(住民票記載事項証明書)を事業場に備え付けることが義務づけられています。必ずご提出をお願いします。
18歳未満の方の就業には、時間外・休日労働および深夜業の制限、危険有害業務の就業制限(労働基準法第60条から第63条)があります。
**保護者の方へのご連絡**
お仕事に就くには保護者の方の同意が必要なため、ご紹介に進む段階で保護者の方にご連絡します。ご相談だけの段階では連絡しません。ご家庭の事情で連絡してほしくないときは、そうおっしゃってください。事情をうかがったうえで、進め方を一緒に考えます。
**ご本人の請求権**
18歳未満の方ご本人も、ご自分の情報について第14条の請求ができます。保護者の方を通していただく必要はありません。保護者の方からのご請求も受け付けますが、その内容がご本人の利益に反すると思われるときは、ご本人のお気持ちをうかがったうえで判断します。
しごとタイプ診断は個人情報をいただかないので、年齢にかかわらずお試しいただけます。テストで表示名を入力するときは、本名ではなく呼び名を使ってください。
第17条 苦情・ご相談の窓口
個人情報の取扱いについてご不満やご心配があるときは、まず当社にお申し出ください。
- 電話 0565-34-0707(平日10:00〜17:00)
- メール r@b-staff.jp
当社での対応にご納得いただけないときは、次の機関にご相談いただけます。当社に連絡せず、直接ご相談いただいてもかまいません。
- 個人情報保護委員会(個人情報保護法に関すること)
- 愛知労働局 需給調整事業課(労働者派遣・職業紹介に関すること)
- 愛知労働局 総合労働相談コーナー、豊田労働基準監督署(労働条件に関すること)
派遣スタッフの方からの苦情は、派遣先とも連携して処理し、その内容と結果を派遣元管理台帳に記録します。苦情を申し出たことを理由に、不利に扱うことはありません。
第18条 当社の責任の範囲
以下は、当社が管理できない範囲について、責任を負いかねることをお伝えするものです。この条は、当社が個人情報保護法上の義務(とくに同法第23条の安全管理措置義務)を免れるものではなく、第14条の開示・訂正・削除・利用停止の請求や、当社に落ち度がある場合の責任を制限するものでもありません。
- 当社のサイトからリンクしている他社のサイト(求人媒体、行政機関のページなど)における個人情報の取扱い。リンク先の方針をご確認ください。
- ご本人の意思で、テストの結果ページのURLを第三者に伝えたり、SNSなどに公開されたことによって生じた結果。なお、結果ページのURLにはランダムな文字列を使っています。ご本人が公開していないのに他の方に見られた場合は、当社の問題として調べ、対応します。削除のお申し出は、いつでも受け付けます。
- 当社の指定していない経路(一般のSNSのダイレクトメッセージ、第三者のフォームなど)で送っていただいた情報について、その送信経路上で生じた漏えいや改ざん。ただし、当社に届いた情報は当社の責任で管理し、削除のお申し出にも応じます。
- 当社をかたる第三者による連絡や、当社に似せたサイトによる被害。当社が個人情報をお願いするのは、b-staff.jp のフォーム、当社のLINE公式アカウント、上記の電話番号とメールアドレス、および対面での書面に限られます。不審な連絡があったときは、0565-34-0707へご確認ください。
第19条 この方針の改定
法令の改正、業務のやり方の変更、使うサービスの変更があったときは、この方針を改定します。改定したときは、改定後の内容をこのページに掲載し、最終改定日を更新します。
重要な変更(利用目的を広げるとき、新しい委託先を加えるとき、外国への移転先が変わるときなど)は、このページに掲載するほか、就業中の派遣スタッフの方には、給与明細をお渡しするときに書面を添えるか、当社のLINEでお知らせします。
附則
- 制定 2026年8月20日
- 最終改定 2026年8月20日
有限会社ブリッジスタッフサービス
