内定が出てから初出勤までにやること

内定の連絡が来ると、ひとまず安心します。ただ、そこから初出勤までの間に、自分で動かないと進まない手続きがあります。

やり忘れて困るのは、健康保険と住民税です。どちらも「気づいたときには期限が過ぎていた」が起きやすい手続きです。あとから直せますが、余計な手間とお金がかかります。

この記事は2026年8月現在の制度で書いています。期限の早いものから順に並べました。

そろえる書類は4つ

新しい会社に出す書類は、だいたい次の4つです。

• 雇用保険被保険者証　会社が預かっていることが多く、退職のときに返してもらいます。見当たらなければハローワークで再発行できます
• 基礎年金番号通知書、または年金手帳
• 前の会社の源泉徴収票　退職してから届きます。新しい会社に出すと年末調整でまとめて計算されます
• マイナンバーが分かるもの

年金手帳はもうありません

年金手帳は2022年（令和4年）3月31日で廃止されました。同年4月以降にはじめて年金制度に加入した人には、代わりに「基礎年金番号通知書」が発行されます。すでに年金手帳を持っている人に、通知書は発行されません。

手元にあるのが年金手帳でも問題ありません。会社が必要とするのは基礎年金番号です。なくした場合は年金事務所で再交付を受けられます。

健康保険に空白をつくらない

退職日の翌日から、前の会社の健康保険は使えません。次の会社に入るまでに日があくと、その間は保険がない状態になります。病院にかかると、窓口でいったん全額を払うことになります。

空白が出るときの選び方は3つです。

任意継続は協会けんぽに申請します。これまで会社が半分払っていた分も、自分で負担します。国民健康保険は、豊田市なら市民課や支所・出張所で受け付けています。受付は平日の8時30分から17時15分までです。

病院で出すものが変わりました

紙の健康保険証は、2024年12月2日で新規発行が終わりました。すでに持っていた保険証も、2025年12月1日で有効期限が切れています。期限切れに気づかず持参した人のための暫定的な取り扱いも、2026年7月31日で終わりました。

2026年8月以降に病院や薬局にかかるときは、マイナ保険証か資格確認書が必要です。マイナ保険証を持っていない人には、申請しなくても資格確認書が交付されます。

転職や引っ越しをした直後でも、マイナ保険証なら新しい保険の情報が反映され次第そのまま使えます。

住民税は6月から翌年5月で動く

住民税は、前の年の所得に対してかかります。給与から毎月引かれるやり方を特別徴収といい、6月から翌年5月までの12回に分けて引かれます。

退職する月によって、残りの住民税の扱いが変わります。

転職先が決まっていれば、そのまま特別徴収を続けられます。前の会社と新しい会社が、市に「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を出す形です。続けたいなら、退職のときに人事へ伝えておきます。

1月から4月に辞めると、最後の給与の手取りが大きく減ります。引かれる金額を先に人事へ聞いておくと、驚かずに済みます。

扶養の届出は、2026年分から基準が変わります

初出勤の前後には、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を書きます。これで、給与から引かれる所得税が計算されます。

家族を扶養に入れる場合、その家族の所得に条件があります。令和8年分（2026年分）から、扶養親族と同一生計配偶者の所得要件は合計所得62万円以下になります。収入が給与だけなら、年収136万円以下にあたります。改正前は合計所得58万円以下（年収123万円以下）でした。

19歳以上23歳未満の子どもには、特定親族特別控除があります。子どもの年収が136万円超159万円以下なら、控除額は63万円です。年収が増えると控除額は段階的に小さくなり、年収197万円で3万円になります。

所得税がかからない給与年収の目安も、令和8年分から178万円になります。給与所得控除の最低保障額74万円と、基礎控除104万円を足した金額です。基礎控除の額は合計所得によって変わります。

労働条件通知書は、受け取ってから働き始める

働き始める前に、労働条件通知書を受け取ります。口約束だけで始めると、あとで話が食い違ったときに困ります。2024年4月から、書かれる内容が増えました。

• 就業場所と業務の内容、そしてそれぞれの「変更の範囲」
• 有期契約なら、更新回数や通算契約期間の上限があるかどうかとその内容
• 無期転換を申し込める権利が発生するときは、その旨と転換後の労働条件

「変更の範囲」は、将来の異動でどこまで変わりうるかを示します。転勤や職種変更の可能性は、ここで分かります。受け取った通知書は写真に撮って残します。

社会保険と雇用保険に入るかを確かめる

短い時間で働く場合、社会保険（健康保険・厚生年金）に入るかは条件で決まります。2026年8月現在の要件は次の5つです。

1. 1勤め先の被保険者数が51人以上と見込まれること
2. 2週の所定労働時間が20時間以上であること
3. 3所定内賃金が月8.8万円以上であること
4. 42か月を超えて雇用される見込みがあること
5. 5学生ではないこと

このうち3の賃金の要件は、2026年10月に撤廃される予定です。1の企業規模の要件も、段階的に下がる予定です。2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上になります。

雇用保険は別の基準です。週20時間以上で31日以上雇われる見込みがあれば加入します。パートやアルバイトでも同じです。

よくある質問

前の会社が離職票をなかなかくれません。

離職票は、失業給付の手続きに使う書類です。次の仕事が決まっているなら、必ずしも必要ではありません。ただ、内定が取り消される場合もあります。もらえるなら受け取っておくと安心です。届かないときはハローワークへ相談してください。

内定のあとで、話と条件が違うと分かりました。

まず労働条件通知書を確認します。明示された労働条件が事実と違う場合、労働者は即時に労働契約を解除できます（労働基準法第15条第2項）。判断に迷うときは、労働基準監督署か労働条件相談ほっとラインへ相談してください。相談は無料です。

有給休暇はいつから使えますか。

入社の日から6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤すると、10日もらえます。その後は1年ごとに増え、6年6か月で20日になります。週の所定労働日数が4日以下で、かつ週の所定労働時間が30時間未満の人は、日数に応じた少なめの付与です（比例付与）。使わなかった有給は2年で時効になります（労働基準法第115条）。

相談できるところ

• ハローワーク豊田 豊田市常盤町3-25-7　0565-31-1400。管轄は豊田市とみよし市。雇用保険や離職票のこと
• 豊田労働基準監督署 豊田市常盤町3-25-2。労働条件の相談（監督課）は0565-35-2323。労災課は0565-30-7112。管轄は豊田市とみよし市
• 豊田年金事務所 豊田市神明町3-33-2　0565-33-1123。基礎年金番号や厚生年金のこと
• 豊田市 国保年金課 0565-34-6637。国民健康保険の加入と保険料
• 豊田市 市民税課 0565-34-6617。市県民税（住民税）のこと
• 労働条件相談ほっとライン（厚生労働省） 0120-811-610。平日17時〜22時、土日祝9時〜21時。無料。日本語のほか、英語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、中国語など13の外国語に対応
• あいち労働総合支援フロア 労働相談コーナー（愛知県） 052-589-1405。名古屋市中村区名駅4-4-38 ウインクあいち17階。月〜金9時30分〜18時、土10時〜17時

税金の個別の判断は税務署か税理士へ、保険料の個別の判断は市役所か協会けんぽへ。自分の場合を、窓口で確認してください。