雇用保険と失業給付。もらえる額と、もらえるまでの日数

仕事を辞めたあと、ハローワークから受け取れるお金があります。正式には雇用保険の基本手当といいます。失業保険、失業給付とも呼ばれます。

知りたいことは3つだと思います。いくらもらえるか。いつから振り込まれるか。何日分もらえるか。順番に確認します。

数字は2026年8月時点のものです。上限額は毎年8月1日に見直されます。2026年8月1日にも改定されました。

まず、自分が雇用保険に入っているか確かめます

加入の条件は2つです。1週間の所定労働時間が20時間以上あること。31日以上働く見込みがあること。両方を満たせば、パートでも派遣でも加入します。

給与明細に「雇用保険」の行があるか見てください。引かれていれば入っています。2026年度の本人負担は賃金の1000分の5です。

週20時間未満の人は、いまは対象外です。2028年10月1日から、この条件が週10時間以上に下がります。改正された雇用保険法で決まっています。

もらえる条件は「2年間に12か月」

基本手当を受け取るには、次の2つが必要です。

1. 1ハローワークで求職の申し込みをして、すぐ働ける状態にあること
2. 2辞めた日より前の2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あること

倒産や解雇で辞めた人は「特定受給資格者」と呼ばれます。契約が更新されずに辞めた人などは「特定理由離職者」です。この2つに当たる場合は、辞めた日より前の1年間に6か月以上あれば足ります。

被保険者期間の数え方には決まりがあります。辞めた日から1か月ずつさかのぼって区切ります。その区切りのうち、賃金の支払い対象になった日が11日以上ある月を1か月と数えます。または賃金の対象になった時間が80時間以上ある月です。

1日いくらになるかを計算します

計算は2段階です。

まず賃金日額を出します。辞めた日の直前6か月に毎月きまって支払われた賃金を合計します。それを180で割ります。賞与は入れません。

次に給付率をかけます。基本手当日額は賃金日額の50％から80％です。60歳以上65歳未満は45％から80％です。賃金が低い人ほど率は高くなります。

厚生労働省が示している計算例です。60歳未満の場合の額です。

上限は年齢で決まります。2026年8月1日からの額です。

下限もあります。賃金日額の下限は3,203円、基本手当日額の下限は2,562円です。

賃金日額が高いほど給付率は下がります。月給が2倍でも、給付は2倍にはなりません。

何日分もらえるか

自己都合で辞めた場合は、年齢に関係なく次のとおりです。

倒産・解雇などで辞めた場合は、日数が増えます。特定理由離職者の一部も同じ扱いです。

受け取れる期間は、原則として辞めた日の翌日から1年間です。給付日数が330日の人は1年と30日です。この期間を過ぎると、日数が残っていても受け取れません。手続きを先延ばしにしないでください。

いつから振り込まれるか

会社から離職票が届いたら、住んでいる地域を管轄するハローワークに行きます。そこで求職の申し込みと離職票の提出をします。この日が受給資格決定日です。

そのあと、失業の状態にある日を数えて7日間は、誰であっても支給されません。これを待期といいます。この7日間に働いた日は、待期に数えません。

倒産や解雇で辞めた人は、待期の7日が終われば支給の対象になります。

正当な理由のない自己都合で辞めた人は、待期のあとさらに待ちます。2025年4月1日以降に辞めた人は、原則1か月です。それ以前は2か月でした。

辞めた日から5年さかのぼって、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合は3か月になります。

失業の認定は、原則として4週間に1度です。指定された日にハローワークへ行き、失業認定申告書を出します。認定を受けた日から通常5営業日で口座に振り込まれます。

認定を受けるには求職活動の実績が必要です。原則として認定対象期間ごとに2回以上です。最初の認定日は1回で足ります。求人への応募、職業相談、セミナーの受講などが実績になります。求人情報を見ただけでは実績になりません。

給付制限を外す方法と、早く決まったときの手当

自己都合でも、給付制限が解除される場合があります。リ・スキリングのために教育訓練を受けた人が対象です。

対象になるのは、教育訓練給付金の対象講座、公共職業訓練等、短期訓練受講費の対象となる訓練などです。2025年4月1日以降に受講を開始したものに限られます。辞めた日の前1年以内に受けた場合、または辞めたあとに受けている場合が対象です。途中でやめた場合は当たりません。心当たりがあれば、ハローワークで伝えてください。

早く再就職が決まったときは、再就職手当があります。待期の7日が終わったあとに就職し、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることなどが条件です。

• 3分の2以上残して就職した場合は、残日数の70％
• 3分の1以上残して就職した場合は、残日数の60％

基本手当日額4,000円、所定給付日数90日の人が給付制限の期間中に就職した例です。4,000円×90日×70％で252,000円になります。

計算に使う基本手当日額には上限があります。60歳未満は6,745円、60歳以上65歳未満は5,454円です。2027年7月31日までの額です。

手続きに持っていくもの

• 雇用保険被保険者離職票（－1、－2）
• マイナンバーが確認できるもの
• 運転免許証など本人確認ができるもの
• 写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm）
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

マイナンバーカードを提示すれば、写真は省略できます。

雇用保険の手続きは平日の午前8時30分から午後5時15分までです。求職の申し込みにも時間がかかります。午後4時より前に行くことがすすめられています。

会社から離職票が交付されない場合は、ハローワークに問い合わせてください。

よくある質問

会社都合のはずが、離職票では自己都合になっています。

離職理由は、受給資格の決定のときにハローワークが判定します。異議があるときは、その場で申し出てください。ハローワークが事実関係を調べたうえで判定します。退職を勧められた、賃金が大きく下がった、残業が続いたといった事情があれば、そのまま伝えてください。給付日数と待つ期間が変わります。

65歳を過ぎて辞めた場合はどうなりますか。

基本手当ではなく、高年齢求職者給付金が支給されます。被保険者だった期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分が一時金で出ます。手続きの窓口は同じハローワークです。

待っている間にアルバイトをしてもいいですか。

した場合は、失業認定申告書に必ず書いてください。日数や収入によって、支給が減ったり先送りになったりします。書かずに受け取ると不正受給になります。その後の支給がすべて止まり、返還を命じられます。さらに、受け取った額の2倍以下の金額の納付を命じられることがあります。

相談できるところ

ハローワーク豊田（豊田市常盤町3-25-7、電話0565-31-1400）。豊田市とみよし市が管轄です。雇用保険の手続きは平日の午前8時30分から午後5時15分までです。

豊田労働基準監督署（豊田市常盤町3-25-2、電話0565-35-2323）。賃金の未払い、労働条件が契約と違うといった相談を受けています。

豊田労働基準監督署 総合労働相談コーナー（電話0565-30-7108）。解雇やハラスメントなど、職場のトラブル全般の相談窓口です。

愛知県 西三河県民事務所産業労働課 豊田庁舎（豊田市元城町4-45、労働相談専用ダイヤル0565-32-6119）。平日の午前9時から午後5時まで、無料で相談できます。

労働条件相談ほっとライン（0120-811-610）。無料の電話相談です。平日は午後5時から午後10時まで、土日祝は午前9時から午後9時までです。ポルトガル語（0120-531-403）など13言語に対応しています。