10月から時給1,195円。でも手取りは55円ぶん増えません

10月1日から、愛知県の最低賃金が1,140円→1,195円。時給55円アップです。

ただ、55円×働いた時間が、そのまま手取りに乗るわけではありません。

8月5日に愛知地方最低賃金審議会が答申した金額で、発効予定日は10月1日。上げ幅55円は国の目安（Aランク54円）を1円上回りました。ここまではニュースの話。ここから先が、明細の話です。

55円は、手取りだといくらになるのか

月160時間働く人で計算します。

55円 × 160時間 = 8,800円（額面の増加）

1年で 8,800円 × 12か月 = 105,600円。

ここから引かれるものを順に。

健康保険と厚生年金は「標準報酬月額」という等級で決まります。毎月の額に1円単位で連動しません。ですから8,800円増えても、等級が変わらなければこの2つは増えません。すぐ増えるのは所得税です。

所得税率5%の人なら、復興特別所得税を入れて5.105%。

8,800円 × 5.105% ≒ 449円

手取りの増え方は 8,800円 − 449円 ≒ 約8,350円。

そして翌年です。住民税は所得のおよそ10%。

105,600円 × 10% ≒ 10,560円 → 月あたり約880円。

上がった年の翌年6月から、上がった分の1割を後払いする。ここまで含めて「55円」です。

発効の数え方も間違いやすいところです。基準は支払日ではなく労働日。10月1日以降に働いた分から1,195円です。9月に働いて10月に振り込まれる分は、旧額のままで正しい。

明細は3つの層でできている

(1) 支給

時給×所定時間、残業（1.25）、深夜22時〜5時（0.25加算）、法定休日（1.35）、通勤手当。

(2) 法定控除＝法律で引くことが決まっているもの

健康保険、介護保険（40歳から）、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税。この6つだけです。

(3) 法定外控除＝会社と労働者の代表が協定を結んで初めて引けるもの

作業服代、食堂・購買、財形、親睦会費など。賃金は全額払いが原則（労基法24条）で、この協定はその例外です。明細の見慣れない行は、たいていここにあります。何の行か聞くのは、まったく普通のことです。

時給1,400円で、1か月ぶん計算してみる

所定160時間 × 1,400円 = 224,000円

残業20時間 × 1,750円（1,400×1.25）= 35,000円

深夜60時間 × 350円（1,400×0.25）= 21,000円

額面合計 280,000円（通勤手当は別）

標準報酬月額28万円として、

• 厚生年金 9.15% → 280,000 × 9.15% = 25,620円
• 健康保険 本人負担はおよそ5%前後 → 約14,000円（40歳未満、率は毎年3月分から改定）
• 雇用保険 0.5〜0.6% → 約1,540円
• 所得税（扶養なし）→ 5,000〜6,000円ほど

控除合計は約46,000〜47,000円。手取りは約233,000円。

これは住民税がまだ来ていない1年目の姿です。2年目の6月からは、ここに住民税が月1万円台で乗ります。同じ働き方、同じ額面で、手取りだけが1万円以上下がる。

2か月目に落ちるのは、計算間違いではない

1か月目：雇用保険と所得税しか引かれず、手取りが高く見える

2か月目：健康保険＋厚生年金（この例なら約4万円）が初めて入る

（保険料は資格を取得した月分から発生し、翌月の給与から控除する会社が多いため）

2年目6月：住民税が加わる

40歳の誕生日の月：介護保険がのる。標準報酬28万円なら月2,000円前後

更衣室で、入社3か月の子が2枚目の明細を広げて「1枚目と違う、間違ってる」と言い出す場面。だいたい毎月どこかで起きています。間違っていたのは明細ではなく、1枚目を基準にしてしまった記憶のほうです。

もうひとつ、今の時期に効くのが定時決定です。4月・5月・6月に支払われた給与の平均で、9月分からの等級が決まります。翌月控除の会社なら10月支給の給与から反映されます。春に残業が多かった人は、この秋、額面が変わっていないのに控除だけ増える。理由はここです。

月給・日給の人の、最低賃金の見方

月給 ÷ 1か月平均所定労働時間（年間所定労働時間÷12）で時間額に直します。

年間所定255日×8時間＝2,040時間、÷12＝170時間。

1,195円 × 170時間 = 203,150円。これが月給制の目安ラインです。

このとき、精皆勤手当・通勤手当・家族手当・残業代・深夜割増は比較に入れません。だから「手当を足せば足りている」は成り立ちません。

明細を持って行ける場所

豊田労働基準監督署 0565-35-2323（平日8:30-17:15）。賃金の未払い、割増賃金。タイムカードの記録と明細を持っていくと早いです。

労働条件相談ほっとライン 0120-531-403。厚労省、無料。平日17:00-22:00、土日祝9:00-21:00。夜勤明けでも交替勤務でも、実際にかけられる時間帯はここくらいだと思います。

控除の並び順ごとの解説は、うちのサイトにも置いてあります → https://www.b-staff.jp/guide/haken-tedori

有限会社ブリッジスタッフサービス（豊田市・1978年創業）は、LINEなら24時間、明細1枚の見方から受け付けています。

同じところでつまずいた人が、これを読んでいます。ひとことでも書き込んでもらえると、あとから検索して来る人の役に立ちます。

あなたは今月、だいたい何時間働きましたか。160時間？180時間？その時間に55円を掛けると、10月からの増え方が出ます。