人材紹介 取引規約（企業のご担当者様向け）

1　本規約は、有限会社ブリッジスタッフサービス（愛知県豊田市東梅坪町10丁目4番地9。有料職業紹介事業 許可番号 23-ユ-300733。以下「当社」といいます。）が行う職業紹介について、求人者である貴社と当社との間の取引条件を定めるものです。

2　当社は、求人のお申込みを受け付けるに先立ち、本規約を本取引の内容とする旨を表示し、その内容を提示します。電話その他あらかじめ提示することができない方法によるお申込みの場合、当社は、遅滞なく、本規約の全文または掲載場所（https://www.b-staff.jp/terms）を電子メール等により送付します。この場合、貴社が異議を述べることなく紹介をお受けになり、または選考を開始された時点で、本規約が本取引の内容となります。

3　当社は、求人のお申込みを受けたときは、遅滞なく、本規約（第6条の手数料に関する事項および第9条の返戻金制度に関する事項を含みます。）を書面または電子メールにより交付し、その送付の記録を保存します。この交付は、職業安定法第32条の13および同法施行規則第24条の5に基づく明示を兼ねるものです。

4　貴社から請求があったときは、当社は、遅滞なく本規約を記載した書面または電磁的記録を交付します。

5　貴社と当社との間で本規約と異なる内容の書面による合意がある場合は、その合意が優先します。合意のない事項については本規約によります。

6　当社が行う労働者派遣（紹介予定派遣の派遣期間を含みます。）には本規約は適用されず、別途締結する労働者派遣個別契約および派遣取引に関する規約によります。ただし、紹介予定派遣において派遣期間の終了に伴い貴社が派遣労働者を直接雇用される場合の職業紹介には、本規約が適用されます。

本規約における用語の意味は、次のとおりとします。

• 「紹介」とは、当社が貴社に対し、求人条件に適合すると当社が判断した求職者を推薦し、またはその求職者を特定できる情報を提供することをいいます。方法は問いません。

• 「紹介日」とは、当社が貴社に対し、当該求職者の氏名その他個人を特定できる情報を最初に伝えた日をいいます。

• 「求職者」とは、当社が貴社に紹介した者をいいます。

• 「就業者」とは、当社の紹介により貴社との間で労働契約を締結し、就労を開始した者をいいます。

• 「入社日」とは、就業者が労働契約に基づき実際に就労を開始した日をいいます。内定の日および雇用契約書上の契約始期とは区別します。

• 「支払われた賃金額」とは、貴社が就業者に対し、労働基準法第11条の賃金として現に支払った額の合計をいい、基本給、諸手当、時間外・休日・深夜の割増賃金および賞与を含みます。当社は、貴社の求めに応じ、あらかじめ手数料の概算額をお示しします。

• 「実質支配法人」とは、貴社が議決権の過半数を保有し、またはその財務および事業の方針を実質的に決定することができる法人をいいます。

• 「グループ会社」とは、実質支配法人のほか、貴社の連結財務諸表に子会社または持分法適用関連会社として含まれる会社をいいます。

1　貴社は、当社所定の求人票または当社が指定する方法により、求人をお申込みください。求人票には、本規約に同意のうえお申込みいただく旨の確認欄を設けています。

2　当社の有料職業紹介事業の取扱職種の範囲は、許可証記載のとおり「生産工程の職業」および「事務的職業」です。この範囲外の求人はお取扱いできません。該当の可否についてはお申込み前にご相談ください。

3　当社は、次の場合に限り、求人のお申込みを受理しないことがあります。この場合、当社は、遅滞なくその理由を貴社に通知します。

• 職業安定法第5条の6第1項各号に該当する場合（労働関係法令の違反、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員が事業活動を支配する場合、求人条件が法令に違反する場合、労働条件の明示が行われない場合など）
• 前項の取扱職種の範囲外の求人である場合（職業安定法第32条の12第2項）

4　貴社の当社に対する手数料その他の債務に遅滞があるときは、当社は、当該債務が完済されるまでの間、新たなお申込みに係る紹介の着手を留保することができます。この留保は前項の不受理にはあたらず、留保の間に生じた貴社の損害について、当社は責任を負いません。

5　当社は、求人を受理した後であっても、第3項各号のいずれかに該当することが判明したときは、紹介を中止することができます。この場合、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は貴社に生じた損害について責任を負いません。

1　貴社は、業務内容、就業場所、就業時間、休憩・休日、時間外労働の有無と見込み、賃金（固定残業代を採用している場合はその内容を含みます。）、賞与、諸手当、社会保険・労働保険の加入状況、雇用形態、契約期間、試用期間の有無と条件、受動喫煙防止の措置その他の労働条件について、正確かつ最新の内容を、書面または電子メール等により当社に提供するものとします。

2　当社は、職業安定法第5条の3（労働条件等の明示）および第5条の4（的確な表示）に基づく自らの義務を履行するため、提供された内容について必要な確認を行い、法令に違反し、または実態と著しく異なるおそれがあると認めるときは、受理または紹介を留保します。当社は、貴社から提供された内容をそのまま求職者に明示するものであり、その真実性および正確性について独自に調査する義務は負わず、これを保証しません。ただし、当社が、提供された求人条件の内容が事実と異なることを知り、または容易に知り得た場合は、この限りではありません。

3　貴社は、提供した労働条件に変更が生じたときは、直ちに当社に通知するものとします。通知が当社に到達する前に行われた紹介について、当社は責任を負いません。

4　貴社が提供した求人条件と実際の労働条件とが異なっていたことにより、求職者、就業者または第三者との間に紛争または苦情が生じた場合は、貴社の責任と負担においてこれを解決するものとします。この場合において当社に損害（合理的な範囲の弁護士費用および対応に要した費用を含みます。）が生じたときは、貴社は、通常生ずべき損害の範囲でこれを賠償するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により生じた部分については、この限りではありません。

5　前項に該当する場合であっても、当社の手数料請求権は影響を受けません。この場合において求職者が退職したときの取扱いは、第10条によります。

1　当社は、求人条件に適合すると判断した求職者を貴社に紹介します。応募者の選考、採用の可否、採用基準、労働条件の最終的な決定は、すべて貴社の判断と責任において行っていただきます。当社はこれらに関与せず、また関与する権限を有しません。

2　当社が貴社に提供する求職者の情報は、当該求人の業務内容に照らして選考に必要な範囲に限られ、いずれも求職者本人の申告および本人が提示した資料に基づき、本人の同意を得て提供するものです。健康状態、病歴その他の要配慮個人情報は、業務遂行上必要であり、かつ本人の同意がある場合を除き、提供しません。当社は、提供する情報の真実性・正確性を保証せず、また就業後の勤務成績、勤務態度、継続勤務、貴社の業務や職場への適合性についても保証しません。貴社は、必要な確認をご自身の責任で行ってください。

3　当社は、求職者に対して、貴社への応募、入社、または在職の継続を強制する権限を有しません。求職者が応募を辞退し、内定を辞退し、または退職することについて、当社は責任を負いません。

4　労働契約が成立した後の労働関係（労働条件の履行、賃金の支払い、安全配慮、ハラスメントの防止、健康管理、社会保険・労働保険の手続その他一切）は、貴社と就業者との間の事項であり、当社は当事者となりません。

5　貴社は、選考の結果（採否、内定の日および入社日）を、決定後すみやかに、遅くとも10営業日以内に当社に通知するものとします。あわせて、手数料の算定のため、当社の求めに応じ、就業者の賃金額、雇用形態および契約期間を記載した書面を提供するものとします（労働条件通知書の写しの提供に代えることができます。）。

1　当社は、職業安定法第32条の3第2項に基づき、求職者および就業者からは、名目のいかんを問わず、手数料、報酬、紹介料、登録料、講習料その他一切の金銭を申し受けません。

2　貴社は、当社の手数料に相当する額またはその一部を、求職者または就業者に負担させ、賃金から控除し、その他直接間接を問わず求職者または就業者の負担としてはなりません。

3　貴社が前項に違反した場合、当社は、直ちに紹介を中止し、第17条により取引を解除することができます。この場合においても、既に発生した手数料の支払義務は消滅しません。

1　貴社および当社は、本規約に基づく取引に関して相手方から開示を受けた情報のうち、営業上、技術上または人事上の秘密として取り扱われるべき情報を、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならず、本取引の目的以外に使用してはなりません。求人条件の詳細、手数料の額、求職者に関する情報は、いずれも秘密情報に含まれます。

2　次のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたりません。

• 開示を受けた時点で既に公知であった情報、および自己の責めによらず公知となった情報
• 開示を受けた時点で既に正当に保有していた情報
• 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に取得した情報
• 相手方の秘密情報によらず独自に開発し、または取得した情報
• 法令または裁判所・行政機関の命令により開示が義務づけられた情報（この場合、可能な限り事前に相手方に通知します。）

3　本条の義務は、取引の終了後5年間存続します。ただし、求職者に関する個人情報については、本条の義務は期間の定めなく存続し、第14条第3項に定める消去または返却をもって終了します。

1　当社は、職業安定法第5条の5および同法に基づく指針、ならびに個人情報の保護に関する法律に従い、業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者の個人情報を収集し、保管し、使用します。当社が本人に対して負う義務、および本人が有する開示、訂正、利用停止その他の権利は、本規約によって制限されるものではありません。

2　貴社は、当社から提供を受けた求職者の個人情報を、当該求人に係る採用選考および採用後の雇用管理の目的にのみ使用するものとし、当社の書面による事前の同意なく、他の求人、他の部門、グループ会社その他の第三者に提供し、または流用してはなりません。

3　貴社は、不採用または応募辞退となった求職者の個人情報を、貴社の個人情報保護方針および法令に従って保管し、当該求人の選考以外の目的に利用しないものとします。当社が求職者本人の求めを受けて要請したときは、貴社は、合理的な期間内にこれを返却または消去し、その結果を当社に報告します。ただし、第11条および第12条に基づく確認に必要な範囲で、氏名、応募日および選考結果に限り、紹介日から1年間保存することができます。

4　貴社および当社は、求職者の個人情報について必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとし、漏えい、滅失または毀損が生じ、またはそのおそれが生じたときは、直ちに相手方に通知します。個人情報保護委員会への報告および本人への通知は、各自が自己の立場において法令に従って行うものとし、貴社および当社は、相手方の義務の履行に必要な情報の提供その他の協力を行います。

5　貴社は、当社に対し、求職者の人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、思想および信条、労働組合への加入状況、健康状態、病歴その他の要配慮個人情報および社会的差別の原因となるおそれのある事項に関する情報の収集または提供を求めてはなりません（業務遂行上必要であり、かつ本人の同意がある場合を除きます。）。これらの情報を条件とする求人は受理できません。

6　当社が求職者本人から開示等の請求を受けた場合、貴社は、当社の求めに応じ、当社が保有する個人データの内容の確認に必要な範囲で回答するものとします。

1　貴社および当社は、自己、自己の役員および実質的に経営に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

2　貴社および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損または業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

3　いずれかがこれらに違反した場合、相手方は、何らの催告を要することなく直ちに本規約に基づく取引の全部または一部を解除することができます。この解除により相手方に損害が生じても、解除された当事者は賠償を請求できません。違反した当事者は、相手方に生じた損害を賠償するものとします。

4　当社が本条により解除した場合においても、既に発生した手数料の支払義務は消滅しません。

1　貴社が次のいずれかに該当したときは、当社は、催告を要することなく直ちに取引の全部または一部を解除し、以後の紹介を中止することができます。

• 手数料その他の金銭の支払いを怠り、当社が書面または電子メールにより催告した後14日を経過してもなお支払わないとき。ただし、過去1年以内に同種の催告を受けたことがある場合は、催告を要しません。
• 第15条に違反したとき
• 支払いの停止、手形・小切手の不渡り、差押え、仮差押え、仮処分、滞納処分、破産手続開始、民事再生手続開始その他の倒産手続開始の申立てがあったとき
• 監督官庁から営業の停止または許認可の取消しの処分を受けたとき
• 労働関係法令に違反し、公表その他の処分を受けたとき
• 内定の取消し、就労開始の拒否その他貴社の都合により、当社の紹介が結果として無に帰したとき

2　貴社が本規約のその他の条項に違反し、当社が相当の期間（7日以上）を定めて是正を催告したにもかかわらず是正されないときも、前項と同様とします。

3　第1項第1号から第3号までにより解除された場合、貴社は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに支払うものとします。解除は、既に発生した当社の手数料請求権に影響を与えません。

4　取引が終了した後も、第6条、第8条、第9条、第10条、第11条、第12条、第13条、第14条、第16条および第20条の規定は、なお効力を有します。

貴社および当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または本規約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、その他処分してはなりません。ただし、合併、会社分割、事業譲渡その他の組織再編により本規約上の地位が包括的に承継される場合は、承継の効力発生日までに相手方に通知することをもって足りるものとし、この場合、承継人は本規約を引き継ぐものとします。

1　当社は、次のいずれかに該当する場合に限り、本規約を変更することができます。

• 変更が貴社の一般の利益に適合するとき
• 変更が本取引の目的に反せず、法令の改正、社会情勢の変化、当社の事業運営上の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

2　前項にかかわらず、手数料の額および算定方法を貴社に不利益に変更する場合は、貴社との個別の合意によります。第6条第2項第2号のキャンペーン価格が同号所定の期限の到来により終了することは、本条の変更にはあたりません。

3　本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに、貴社の担当窓口宛て電子メールにより個別に通知するとともに、当社ウェブサイト（https://www.b-staff.jp）に掲載します。

4　効力発生日以後に貴社が行った求人のお申込みおよび紹介については、変更後の本規約が適用されます。効力発生日より前に成立した紹介に係る手数料の額、請求時期および第9条の取扱いについては、変更前の本規約によります。

5　貴社が効力発生日までに書面または電子メールにより異議を述べたときは、貴社は、変更後の本規約の適用を受けることなく、当社との取引を終了させることができます。この場合も、既に成立した紹介に係る手数料の支払義務は存続します。

本規約は、2026年9月1日に制定し、同日から施行します。

有限会社ブリッジスタッフサービス

〒471-0071　愛知県豊田市東梅坪町10丁目4番地9

電話 0565-34-0707

有料職業紹介事業 許可番号 23-ユ-300733

労働者派遣事業 許可番号 23-300256